先日、「“旅行しない若者“解消へ」という記事を読みました。正確にはその記事の要旨とそれに対する反応をまとめた下記のShareNewsJapanの記事をFacebookで最初に読みました。
【若者の海外旅行離れ】観光庁「レジャーとして価値を見出さなくなったから」… → 見当はずれの分析に非難殺到
【若者の海外旅行離れ】観光庁「レジャーとして価値を見出さなくなったから」… → 見当はずれの分析に非難殺到
記事タイトルに「若者の海外旅行離れ」という文言が付されて「観光庁の見当はずれの分析に非難殺到」というポジションです。そこで紹介されていた反応はおおむね、旅行しないのは金や時間が無いという今も昔も変わらない理由で、特に驚くようなものではありませんでした。しかし、非難されているポイントが「観光庁の分析結果が見当外れ」というのが気になりました。特に気になったのは「抜粋」の中で書かれた文で、私にはすごく違和感を感じたのです。
移民流入の話の最初で「移民大国」というフレーズが出てました。曰く『日本が事実上の「移民大国」であることが浮き彫りになった』そうなので、さぞかし国籍取得（帰化）した外国人が多くなっていると思いますよね。元ネタのOECDのデータにも国籍取得のデータがありましたのでちょっと紐解いてみました。
前のエントリーの続きです。
日本の外国人の流入については先のエントリーで明らかになりましたが、流入があれば当然ながら流出もあるのです。同じOECDのデータベースにも流出(Outflows of foreign population)のデータがあります。これと先の流入のデータを組み合わせてみると、年間の在外国人の増減が分かります。
日本の外国人流出入の様子がこれです。この数字は下記のように再入国ビザで一時的に出入りする人数などは省いてあるので純粋に長期居住者の増減になります。
Inflows:
Foreigners who entered the country,excluding temporary visitors and re-entries.
Outflows:
Foreigners who left Japan without re-entry permission. Excludes temporary visitors.
5月30日付けの西日本新聞の記事より。
「移民流入」日本４位に １５年３９万人、５年で１２万人増
2018年05月30日06時00分 (更新 05月30日 11時21分)
人口減と少子高齢化による人手不足を背景に、日本で働く外国人が増え続ける中、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国の最新（２０１５年）の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約５万５千人増の約３９万人となり、前年の５位から韓国を抜いて４位に上昇した。ＯＥＣＤの国際移住データベースから判明。日本が事実上の「移民大国」であることが浮き彫りになった。日本語教育の推進など定住外国人の支援策が急がれる。
割とセンセーショナルな見出しの記事ですが、私が最初にこれを見たときにすごく違和感がありました。何故かというと、今の日本が移民大国のカナダとオーストラリア(豪州)を差し置いて上位に立つことがあるんだろうか？という疑問があったからです。記事の論調は、「日本は移民大国になったのだから定住外国人の支援策の充実が必要」というものです。これをサポートするデータが果たして本当なのかどうか調べてみることにしました。
選挙の時の地域による一票の重みの格差という問題があって憲法違反の判断などされたりしています。選挙で託されるのは我々のこれからの生活に関わってくるものですから、地域によって一票の重みが違うのは困るという事は理解できます。しかし、別の視点でできるだけ公平に個々人の意思が託されるようにするために、一人一人の平均余命で票に重み付けをするという考え方もありかもしれません。なぜなら若い人ほど長く生きるので投票結果について未来に渡りより長くその恩恵と弊害を受けることになるからです。その分、一票の重さを変えてもいいのではないかという考えです。今現在の一票は年齢にかかわらず一人一票です。つまり年齢別にみると年齢別人口と同じ分布になります。これに平均余命で重み付けをするとどういう分布になるでしょうか？ちょっと調べてみることにしました。