続々 在日外国人の犯罪は多いと言えるのか?


さて、これまでの一連のエントリーで出てきた刑法犯検挙率というのは一体どういう意味があって、どういう状況でなら使うといい数値なのでしょうか。

 これまでのエントリー
日本における外国人犯罪数の傾向を紐解く
在日外国人の犯罪は多いと言えるのか?
続 在日外国人の犯罪は多いと言えるのか?

刑法犯検挙率というのは、「ある特定のグループ内で刑法犯で検挙された人数の割合」ということでこれまで説明してきました。

つまり、在日韓国人というグループ内で刑法犯で検挙されたのは何パーセントか、在日中国人というグループ内で刑法犯で検挙されたのは何パーセントか、ということです。

この検挙率という数字はどういう場面で使用することができるかをきちんと把握しておくことは大切です。この数字だけでなんでもかんでも外国人の犯罪は多いというのは間違いだからです。

例えば2015年の検挙率はこれまで述べてきたとおり日本人が0.18%、韓国・朝鮮人が0.47%、中国人が0.13%です。これは、例えば面接などの場面で目の前に日本人と韓国人と中国人が一人ずついたとして、どの人が犯罪をより犯しやすいですか?と考えた場合に、中国人は日本人よりもやや犯罪を起こしにくく、韓国人は倍以上起こしやすい、という風に言うことはできます。

では、実際に犯罪が起きる可能性の話になるとここで出たパーセントの数値はどれくらい大きなあるいは小さな数字なのでしょうか?

ひと昔流行った「世界がもし100人の村だったら」で考えてみましょうか。世界がもし日本人100人の村だったら、韓国人100人の村だったら、中国人100人の村だったら、と考えてみると犯罪を起こす人はどの場合でも0人にしかなりません。

100人の村だと世界が小さすぎてうまく比較できないので、今度は1,000人の町として考えてみましょう。1,000人と言えば、大きな小学校の生徒数(35人x5クラスx6学年で1,050人)くらいの規模、あるいは16両編成の新幹線でグリーン車を除いた全席数より少し少ないくらいの規模です。そうすると、そのうちの日本人なら2人、韓国人なら5人、中国人なら1人くらいが犯罪を犯す可能性があるというレベルの話です。小学校でどうしようもない悪ガキが何人かいると考えればそんなものかなとも思えるし、満席の新幹線1本には刑法犯がかならず複数人いる確率だと思うと決して油断できない感じもしますね。

ここで注意しなければいけないことは、日本人1,000人の中で2人、韓国人1,000人の中で5人、中国人1,000人の中で1人だということであって、実際の日本国内での条件ではないことです。つまり全校生徒全員が韓国人なら5人くらいとか、新幹線全車両中国人で貸し切りだと1人くらいだということであって、実際の小学校や新幹線での割合とは違うということです。

実際のところ、日本では外国人特に在日外国人の存在はそんなに目立ちません。もちろん言葉が違ったり、見た目が違ったりなどの理由で目立つこともあるかもしれませんが、数字的には全く目立つ存在ではありません。

在日外国人全体で日本の人口の1.8%、中国人が0.5%、韓国人が0.4%です。その目立ってない在日外国人の中で1,000人に数人程度の率で起こっている犯罪は日本全体で見た人数としては非常に少ないと言えるでしょう。

具体的に人数で言うと、日本がもし1,000人の町だとすると、982人が日本人で、18人が外国人で、日本人の2人が犯罪を犯し、犯罪を犯す外国人はいない、ということです。

さらに大きな100万人の大都市で考えると、98万2千人が日本人で、1万8千人が在日外国人で、日本人の約1,800人が犯罪を犯し、在日外国人の約40人が犯罪を犯すとという構図になります。

つまり、日本国内でランダムに人と接しているような普段の生活環境では日本人以外の犯罪を見る機会はめったに無いということです。

とは言え、在日外国人の居住エリアには割と偏りがあるようですので、少し調べてみました。

これは都道府県別の在日外国人の人口を上位5位と下位5位を全人口との割合と共に示しています。

注目すべきは東京の3.73%は全国平均の1.83%の倍以上の割合だということと、東京と比較して一番少ない青森とでは10倍以上の開きがあるということです。東京では約27人に1人が外国人、青森では約290人に1人が外国人です。

傾向としては大きな都市の方が在日外国人の比率が多くそれだけ外国人犯罪の数も多いと言えますが、それでも大多数の犯罪は日本人によるものだということもまた事実でしょう。元々の検挙率の数字に大きな違いは無い以上、犯罪の存在感は人口に比例するのは当然です。都道府県別など地域別の外国人の犯罪数の公的なデータは公開されていないようですが、この辺は興味深いところです。

 この表は、それぞれ日本でメジャーな在日外国人の国籍別に各都道府県での対人口比で多い順に示しています。意味合いとしては国籍毎に在日外国人の住んでいるのが目立つ都道府県の順番に並べています。累積比を見ると分かりますが、どの国籍でも大体5つ位の都道府県に半分以上が集中するように住んでいるようです。また国籍によって集中している地域が大きく異なるという点が特徴として挙げられると思います。

ちなみに、日本人自身はわずか8都道府県に日本の人口のほぼ半分が住んでいます。日本人が大勢住んでいる地域により外国人も多く住んでいるということも言えるでしょう。そして外国人の犯罪率も相対的に高くなると言えるでしょう。

今回は都道府県別にデータを見てみましたが、もっと細かく市町村別に見てみるとまた違った世界が見えてくるかもしれません。現状そこまで調べられる犯罪の公的データが公表されていないようですし、もしあったとしても結構手間なので多分これ以上は調べることは個人的には難しいと思っています。

最後に、今回の一連のエントリーで採用したそれぞれの元の数値はそれぞれ示した元データへのリンク先のデータを参照して作成しています。また、日本の人口については集計方法(国勢調査、戸籍、住民登録等)や年度(補間データ等)によって異なる数字が存在しどれを選ぶべきか迷いましたが、このエントリーの趣旨をはずれてしまうほどの大きな誤差にはならないと判断してあまり厳密に統一することはしていません。

もし、数字におかしなところがありましたらコメントでご連絡いただけると助かります。

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